税理士法人 Break through|税務調査に強い 元国税査察官・調査官|福岡市 糸島市

税理士法人 Break through| 植下 英治 | 瀧本 広雄 |

もう一人じゃない!攻略ルートは、目の前です!話しやすい・相談しやすい税理士事務所です。 まずは、ご相談ください!

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経営理念

軽いフットワークと血の通ったアドバイス。

当事務所は、お客様とのコミュニケーションを大切にし、税務会計を中心に事業経営のお手伝いをさせていただきながら、お客様と共に成長していきたいと考えています。

ごあいさつ

私は28年間、税務の仕事に従事してきた、いわゆる国税OBです。 納税者の方や税理士の先生方の中には、「国税OBは税務署寄り」と思っている方もいらっしゃるようですが、「私は違います」と断言できます。
税理士は中立・公平な立場です。課税当局に肩入れするようなことは絶対にありません。

また、私は法人税調査に関してプロであったと自負しています。税務署では調査官、国税局(マルサ)では査察官であった経験を最大限に生かして、納税者には適正な申告の指導を行うよう尽力しています。

税理士法人 Break through
代表社員税理士 植下 英治

税理士法人 Break through 糸島本部ご案内

植下 英治

● 税理士プロフィール

税理士法人 Break through
〔 糸島本部所属 〕
九州北部税理士会 西福岡支部所属(登録番号4527)
代表社員税理士
植下 英治(うえした えいじ)
九州北部税理士会 西福岡支部所属(登録番号116881)

昭和57年4月
税務職(国税)に就任
以後、福岡県・佐賀県の税務署にて法人税調査を担当。国税局では査察部(マルサ)で勤務
平成22年7月
税務職を辞職
平成22年8月
税理士登録(九州北部税理士会 西福岡支部所属 登録番号 116881)
平成22年9月
植下英治税理士事務所を糸島市で開業
平成26年7月
事務所移転(糸島市内:現在の税理士法人本部所在地)
平成31年1月
税理士法人 Break throughを設立、社員税理士として所属
代表社員に就任(税理士法人 Break through 糸島本部)

事務所概要

名称
税理士法人 Break through 糸島本部
代表社員税理士
植下 英治(うえした えいじ)
所在地
〒819-1116 福岡県糸島市前原中央3-19-20 ダイヤモンドスクエア前原
連絡先
TEL. 092-332-9031
FAX. 092-332-9032
tax_yuzu13122@ybb.ne.jp
URL
http://ueshita-taxoffice.com
営業時間
9:00〜17:00 ※土日祝祭日休業(お問い合わせくだされば対応します。)
スタッフ
税理士 1名/男性スタッフ 1名/女性スタッフ 5名
対象地域
福岡市(東区・博多区・中央区・南区・城南区・早良区・西区)、糸島市、、春日市、筑紫野市、大野城市、那珂川町、唐津市
※その他の地域の方もお気軽にご相談ください。(北九州、山口、佐賀、久留米のお客様もいらっしゃいます。)
所属
九州北部税理士会 西福岡支部/登録番号:116881

● 電車・徒歩の方
JR筑肥線 筑前前原駅から徒歩約10分
● お車でお越しの方
事務所正面に駐車場をご用意しています。(8台分)

税理士法人 Break through 六本松branchご案内

瀧本 広雄

● 税理士プロフィール

税理士法人 Break through
〔 六本松branch所属 〕
九州北部税理士会 福岡支部所属(登録番号4527-1号)
代表社員税理士
瀧本 広雄(たきもと ひろお)
九州北部税理士会 福岡支部所属(登録番号128488)

昭和59年4月
税務職(国税)に就任
以後、福岡県・長崎県の税務署にて所得税調査を担当。国税局では査察部(マルサ)で勤務
平成26年7月
税務職を辞職
平成26年10月
税理士登録(九州北部税理士会 久留米支部所属 登録番号 128488)
瀧本 広雄税理士事務所を久留米市で開業
平成31年1月
税理士法人 Break throughを設立、社員税理士として所属
(税理士法人 Break through 久留米branch)
平成31年4月
税理士法人 Break through 久留米branchを福岡市中央区六本松に移転
(税理士法人 Break through 六本松branch)

事務所概要

名称
税理士法人 Break through 六本松branch
代表社員税理士
瀧本 広雄(たきもと ひろお)
所在地
〒830-0003 福岡市中央区六本松2-3-6 SKビル2F
連絡先
TEL. 092-406-6030
FAX. 092-406-6080
takitakeo0827@outlook.jp
URL
http://ueshita-taxoffice.com
営業時間
9:00〜17:00 ※土日祝祭日休業(お問い合わせくだされば対応します。)
スタッフ
税理士 1名/女性スタッフ 1名
対象地域
福岡市、久留米市、小郡市、鳥栖市、大宰府市、筑紫野市、佐賀市、唐津市
※その他の地域の方もお気軽にご相談ください。
所属
九州北部税理士会 福岡支部/登録番号:128488

税理士法人 Break through 六本松branchビル

● 電車・徒歩の方
地下鉄七隈線 六本松駅より徒歩3分
● バスでお越しの方
西鉄バス 六本松バス停より徒歩1分
● お車でお越しの方
事務所近くに駐車場をご用意しています。(2台分)

税理士法人 Break through 六本松branch駐車場案内

マイナンバー制度関連 特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針

税理士法人 Break through(以下「当事務所」といいます。)は、個人番号及び特定個人情報(以下「特定個人情報等」といいます。)の適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、お客様、取引先及び従業員等の特定個人情報等の保護を重要事項として位置づけ、「特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針」を以下のとおり定め、代表者、従業員、その他の従業者に周知し、徹底を図ります。

特定個人情報等の適切な取扱い

当事務所のお客様、取引先及び従業員等の特定個人情報等を取得、保管、利用、提供又は廃棄するに当たって、当事務所が定めた取扱規程に従い適切に取り扱います。

利用目的

当事務所は、特定個人情報等を以下の利用目的の範囲内で取り扱います。

  1. 従業員等に係る源泉徴収事務、社会保険関係事務及び労働保険関係事務
  2. 業務委嘱契約等に基づく年末調整事務及び法定調書作成事務
  3. 業務委嘱契約等に基づく税務代理
  4. 業務委嘱契約等に基づく税務書類の作成
  5. 上記(3)及び(4)に付随して行う事務

安全管理措置に関する事項

  1. 当事務所は、特定個人情報等の漏えい、滅失又は毀損の防止等、特定個人情報等の管理のために取扱規程を定め、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、従業者に特定個人情報等を取り扱わせるに当たっては、特定個人情報等の安全管理措置が適切に講じられるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行います。
  2. 特定個人情報等の取扱いについて、お客様、取引先及び従業員等の許諾を得て第三者に委託する場合には、十分な特定個人情報保護の水準を備える者を選定するとともに、契約等により安全管理措置を講じるよう定めた上で、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

関係法令、ガイドライン等の遵守

当事務所は、特定個人情報等に関する法令、特定個人情報保護委員会及び日本税理士会連合会が策定するガイドラインその他の規範を遵守し、全従業者が特定個人情報等の保護の重要性を理解し、適正な取扱い方法を実施します。

継続的改善

当事務所は、特定個人情報等の保護が適正に実施されるよう、本基本方針及び所内規程類を継続して改善します。

お問合せ

当事務所は、特定個人情報等の取扱いに関するお問合せに対し、適切に対応いたします。

税理士法人 Break through 特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針に関するお問合せ先

  • 事務所所在地 糸島市前原中央3丁目19番20号ダイヤモンドスクエア前原1階
  • 電話番号   (092)332-9031

個人情報保護方針

当事務所は関与先様に安心してご利用いただくために、関与先様の個人情報がどのような方針で収集・利用・管理されるかについて下記の通り定め公表いたします。

関係法令等の遵守

当事務所は「個人情報の保護に関する法律」および個人情報保護に関する関係諸法令を遵守します。

個人情報の収集目的

当事務所は、関与先様の個人情報を次の目的のために収集します。

  1. 税理士業務およびその付随業務
  2. 経営助言業務およびその付随業務

個人情報の管理について

当事務所は、個人情報の紛失、破壊、改ざん、不正アクセス及び漏洩等を防止するため、当事務所の責任において必要なセキュリティ対策を実施いたします。また、ご提供いただいた個人情報は、お客様の事前のご承諾がない限り、収集目的の範囲を超えての使用はいたしません。 また、個人情報は、以下のいずれかに該当する場合を除き、いかなる第三者にも開示いたしません。

  1. 裁判所、検察庁及び警察等の権限を持つ機関から個人情報の開示を求められた場合
  2. 関与先様の生命、身体、財産等に対し差し迫った危険があると当事務所が判断した場合
  3. 関与先様の事前の同意がある場合
  4. 関与先様を識別できない「統計データ」として開示する場合
  5. 関与先様の合併、営業譲渡その他の事由による事業承継に伴い開示を求められた場合
  6. 利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報の取り扱いを第三者に預託する場合

なお、個人情報を預託する場合の預託先は、個人情報保護に関する関係諸法令に基づいた適切な保護がなされるよう、必要な措置をとるものとします。